由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日－02号
核実験やミサイル発射が繰り返され、ののしり合い、軍事衝突の危険まで言われたことを振り返れば、大きな前進であります。 平和や核のない世界を求める声と運動が後押しして実現した会談、両首脳は朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進のために協力するとも。今後は、交渉を重ね信頼を高めていくことになりますが、絆を結んだこの日の対面は出発点であります。
核実験やミサイル発射が繰り返され、ののしり合い、軍事衝突の危険まで言われたことを振り返れば、大きな前進であります。 平和や核のない世界を求める声と運動が後押しして実現した会談、両首脳は朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進のために協力するとも。今後は、交渉を重ね信頼を高めていくことになりますが、絆を結んだこの日の対面は出発点であります。
北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を重ねていることについて、日本共産党は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威、国連決議に違反する暴挙を厳しく糾弾し、経済制裁の強化と一体に、対話による平和的な解決を強調し、そうした方向で問題の解決が図られるように力を尽くすことを表明しました。
さらに核兵器使用の被害者（ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ）及び核実験の被害者に言及しています。 第１条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、加盟国に核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などの禁止を義務づけ、さらに使用、使用の威嚇などが禁止されています。 また第４条では、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくっています。
日本共産党はこれまで、北朝鮮のミサイル発射、核実験に対し厳しく抗議をしてきました。軍事的な圧力ではなく経済的制裁と粘り強い対話で平和的解決を進めるべきと、各国と大使館に提言をしています。11月12日付、秋田魁新聞は一面で、「地上イージス、本県候補 政府 来月にも決定 山口にも」と報道しています。
前文は、被爆者や核実験被害者の苦しみにも言及しています。これは、核兵器禁止に向けた歴史的な動きです。生物兵器や化学兵器が法的拘束力を持つ協定、条約で禁止されたように、核兵器も禁止されることになります。しかし、日本は不参加を表明しています。唯一の戦争被爆国の政府として、交渉会議に参加し、法的拘束力のある核兵器禁止、廃絶の実現に尽力することを多くの国々と国民は願っています。
そのような中で政府は核実験を繰り返し、核兵器を所有するインドへの原発輸出を可能にする原子力協定を結びました。広島、長崎で世界で唯一原爆の惨禍を経験し、福島第一原発の周辺では、いまだに原発事故が収束しておらず、多くの住民が避難を余儀なくされており、廃炉のめどすら立っていないもとで、世界中に原発を売り込む安倍政権の姿勢は余りにも非倫理的であります。
ちょうどこの時期、2006年の７月に北朝鮮がミサイル発射実験をし、10月には核実験をしていますので、非常に北朝鮮の脅威論が高まった時期でもありました。 2006年の６月定例会、ちょうど今から９年前ですが、国民保護協議会条例と国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の２つの議案が定例会に上程されました。そこで質疑、討論を行ったことが思い出されます。
放射性物質は、地球誕生後から大地や空気に含まれるものや大気上層での宇宙線の作用により生成されている自然放射性物質というものと、原子力発電所や核実験などで人工的につくり出された人口放射性物質の２つに分かれるそうであります。この２つがあり、東日本大震災での福島第一原発事故により発生した放射能問題は、人口放射性物質が招いたものであります。
北朝鮮が先日核実験を強行したことに強い抗議を表明するものであります。核実験強行は、自制を強く求めてきた国連安保理事会と国際社会に挑戦し、北東アジアと世界の平和を脅かす重大な行為です。 北朝鮮の核問題は平和的、外交的に解決するとの広く認められた原則に基づいて、国際社会が一致した対応をとることが何よりも重要です。
１つが1964年ころのロシアと中国が核実験をやったとき。それから、1986年のチェルノブイリの事故。それから、今回の福島県の事故。この３つの突出した大きい山があります。
また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し、国連安保理決議第1874号等で断固たる拒否の姿勢を示したところである。 さらに、昨年９月24日には、核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳会合において、核兵器のない世界に向けて、核軍縮、不拡散、原子力の平和的利用、核セキュリティー等を包括的にカバーする具体的な取り組みをうたった、国連安保理決議第1887号が全会一致で採択されたところである。
さらには、つい先日の５月25日に、同国において国際社会の全面的な反対を無視した地下核実験を実施、また、短距離ミサイル３発も発射したと報じております。 これらの問題は、国連安保理で決議に違反すると指摘、国際問題として二度とこのような事態が発生しないよう、拉致問題とあわせて解決を望むものであります。また、国の危機管理体制に疑問符が投げかけられている状況を克服してほしいと思います。
そのような不安な世界情勢の中で、お隣の国、北朝鮮で核実験が実施されたニュースが飛び込んできました。北朝鮮のミサイル発射の記憶がまだ鮮明に残っている時期に、核実験とはどういうことかと憤りを感じております。私は、５月24日に広島で被爆した女性を主人公にした映画を見てのすぐのことだったので、原爆反対、戦争反対の思いは何倍にも感じられたのです。
新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。 こうした状況を打開するために、日本政府には、ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。
９月に新内閣が発足したと思ったら、北朝鮮の核実験であります。身近に身の危険を感じたのは私一人ばかりでしょうか。また、政府が言うような景気回復は全く感じられず、大半の市民は、苦しい生活を余儀なくされているのが現状かと思っております。 それでは、さきの通告順に従い、トライ２１を代表し一般質問を行ってまいります。 まず最初に、鹿角市都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。
また、これまで平和を考える旅事業の実施や非核平和パネル展の開催、核実験に対する抗議文の提出などのほか、反核・平和の火リレーや平和行進などの平和活動を積極的に支援いたしております。一地方自治体の長としては、あくまでも地方自治の本旨に基づく行政を適正に執行していくことが基本でありますので、住民の安全、健康、福祉を保持する責務があり、この法律が想定する周辺事態が起こらないよう切に願うものであります。
日程追加 議案の上程 発議第３号 秋田県大館保健所鹿角支所の機能の存続と組織拡充に関する意見書の提出について 発議第４号 インド・パキスタン両国の核実験・核兵器開発に反対する意見書の提出について 発議第５号 保育施設の充実を求める意見書の提出について 発議第６号 10兆円の大型減税の早期実施を求める意見書の提出について 閉会中審査事件及び派遣調査事件
建設特別委員会に付託した陳情一件 日程第一八 （仮称）能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について 日程第一九 承認第六号専決処分の承認を求めることについて 日程第二〇 議案第四十四号平成十年度能代市一般会計補正予算 日程第二一 議案第四十七号固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第二二 議案第四十八号桧山財産区管理委員の選任について 日程第二三 議会議案第五号インド国の核実験反対
初めに、インドとパキスタン・イスラム共和国が行った核実験は、今日の世界における軍縮、核廃絶の流れに逆行するもので絶対に認められない行為であり、唯一の被爆国である日本の悲惨な経験を二度と繰り返させないため、この核実験に対し遺憾の意を表するとともに、今後いかなる核実験も即時中止の措置を講じられるよう、非核平和宣言都市である能代市として両国首相に対し抗議文を送付いたしました。
御承知のとおり、能代市は昭和六十二年十二月十八日、非核平和都市宣言をいたし、核兵器廃絶と人類の恒久平和の実現に向け、これまで平和を考える旅事業の実施や非核平和パネル展の開催などのほか、核実験に対する抗議文の提出、反核平和の日リレーや平和行進など労働団体等の平和活動に積極的に支援をいたしております。